FAQ

自己資金が少ない中での開業は可能なのでしょうか？

まずは事業計画を作成してから実際に必要な資金を計算します。そのうえで初期投資にいくらでランニングコストでいくらかかるのかを予想します。　手持ちはあるに越したことはありませんが、初期費用を抑えるためにリースを利用する、金融機関を利用するなどの
工夫は可能です。また、投資額を抑えるために医療機器や工事費などを専門職が徹底的に交渉をサポートすることで不安を解消して頂いております。開院当初は最低限の機器を揃え、収益が増えてから機器を増やすなどの工夫も重要です。

都心部はどの地域も競合が激しくて候補地を絞れない

同じ標ぼう科であっても患者様の評価はそれぞれです。
我々は他院との差別化を図る診療所つくりを心がけております。内装や広告戦略に加え、接遇やオペレーションに至るまでソフト面を充実することが、地域の患者様に認知される近道です。

無担保・無保証での借入は可能なのでしょうか？

自己資金によって変動しますが、公的金融機関・市中銀行・リース会社を工夫して利用する事で可能です。但し、緻密な診療圏調査や事業計画と資金計画が必要ですので、専門家のサポートを受けて金融機関が納得して、集客が予測できる裏付け資料を作成することをお勧めします。

増改築を考えているのですが、どの程度休診すればいいのでしょうか？

一日の診療報酬収入を考えると、出来るだけ短い期間が理想です。極端な話では一日も休むことなく増改築を行う事です。最も重要なのはタイムスケジュールと工事手法です。経験豊富な設計会社や工事業者と相談をしたうえで細部に渡る計画を立て、部分的に工事をすすめたり、大型連休を利用するなど既存施設運営中に行う事で改築の完成と収入減少を避ける事が可能となります。

開業資金を親族から出してもらうが、影響はありますか？

勿論資金は潤沢にあった方が投資額が増えますし、診療報酬の高い医療機器や、患者様からの評価があがる内装工事にお金をかけることも可能になります。ただし、気を付けなければならないのが、贈与税がかかってしまい折角の事業資金から多くの税金を払ってしまうという点です。　贈与税は金額応じて変動するので、一度で出してもらうより数を分けてもらう事で税額が減らせます。